保険テクノロジーニュース（2017年12月31日）

民泊事業者向け保険を東京海上日動火災保険が販売へ

東京海上日動火災保険が来年1月から民泊事業者向けの保険の販売を開始するそうです。補償の対象の例として、宿泊者に施設が壊されるなどして、民泊事業者が物件オーナに賠償を支払う場合の賠償費用を補償します。

民泊に関しては、2016年6月に民泊新法の施行を控えており、一層このような保険が必要になってくることが予想されます。

https://www.asahi.com/articles/ASKDX4HK7KDXUTFK006.html

自動車保険料、損保大手4社が来月2～3％値下げへ

損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、2018年1月から任意加入の自動車保険料を2～3％引き下げるようです。その理由としては、自動ブレーキの搭載などで自動車事故が減少し、保険収支が改善しているためです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123000274&g=eco

自動運転でのハッキング事故は政府保障で

完全自動運転車による交通事故の賠償責任について、外部からの自動車コンピュータシステムへのハッキングによる事故の場合は政府保障事業として国の特別会計から被害者の損害を補填する方向で最終調整に入ったそうです。

http://www.sankei.com/economy/news/171230/ecn1712300004-n1.html

政府保障事業とは、自動車損害賠償保障法に基づいて自賠責保険の対象とならないひき逃げや無保険事故にあった被害者に対して、最終的な救済措置として政府がその損害を補填する制度です。政府保障事業から補填される保険金は、自賠責保険の保険料の一部を損害保険会社が政府保障事業に賦課金として支払われたものから捻出されます。